2008年8月

　2008年8月1日、米国政府は、我が国を含む短期滞在査証免除対象国（欧州諸国等27か国）の国民が米国に渡航しようとする場合、事前にインターネットを通じて、渡航者の身分事項等に関する情報を米国当局に通報することにより、査証免除で渡航できるか否かチェックを受けるシステム（電子渡航認証システム：Electronic System for Travel　Authorization)の導入を開始しました。当面は、任意による申請を勧奨されますが、2009年1月12日以降は、渡航の必要条件となることが予定されています。

　当外務省においても、本件について広く周知に努めるよう米国側に働きかけるとともに、試験運用の動向について注視しているところです。新たな情報については、入手次第追ってお知らせする予定ですが、外務本省ホームページにその概要を掲載していますので、米国への渡航を予定されている方は、こちらもご参照ください。