2011年1月24日

当地において、写真撮影を理由に警備当局に身柄を拘束される在留邦人のケースが散見されます。テロ対策、イスラム教戒律との関係から、以下の点に十分ご注意下さい。
当地では、軍事施設、経済インフラ施設（石油施設、発電施設等）、橋梁、政府関連施設、外交団施設、空港内外、イスラム教礼拝所内部、政府高官私邸等を被写体とする撮影は禁止されています。仮にこれらの施設等を撮影する意図はなくとも、これら施設が撮影の構図の中に含まれていると疑われる角度で写真撮影を行っている場合は、警察等の治安機関の取締対象となり、フィルム等の没収はもとより、身柄を拘束される場合もあります。
港湾、建設現場等、通常あまり人が写真やビデオの撮影を行っていないような場所における撮影の計画等がある場合は、まず、その撮影が本当に必要不可欠か否かを十分考慮して下さい。
撮影がどうしても必要な場合は、撮影場所の管理者、被写体となる人物、機材・施設・場所等の管理者等の事前の許可を得るのみならず、周辺の機材・施設等に関する情報（撮影が禁止されているか否か）も得ておく必要があります。
また、撮影に際してはアラビア語を話す者（できればア首連国籍の者）を帯同し、現場において許可の再確認を行う等、念入りな確認作業が必要です。
観光スポットであることが明白な場所においての写真撮影に際しても、宗教上の理由等から撮影 されることを嫌がる方々とのトラブル等を避けるため、周囲の状況に十分注意してください。